- 弊社は成果を出すことを第一の目的とし、発注に際しては、KPIの設定を行い、契約終了時に客観的な評価を出すことをお約束します。
- そのために、ご発注の前には事業の実効性、事業目的が住民・顧客福祉の向上に合致しているかどうかをお打ち合わせさせていただいた上でご発注をお受けしたいと考えております。
サービス領域
財政が悪化していく中で、自治体も民間企業のような成果とコストの管理をしていくことが求められています。弊社では、プロジェクト単位、組織単位で民間企業の管理手法などを取り入れて、早い意思決定、効果に直結する政策づくりを行うお手伝いをいたします。
高齢化が進む我が国の中では、介護保険などの公的な支出のみで住民のサービスをすべて賄うことが難しくなってきています。弊社では、地域住民間でお互いに支える互助の仕組みを作るお手伝いをいたします。
特に、住み慣れた地域での生活の継続には、移動手段の確保が必須になってまいります。自家用有償旅客運送などの住民起点のサービスづくりなどをお手伝いさせていただきます。
弊社では、規制緩和等をご検討の企業の皆様に対して、新たな国民・消費者への不利益防止スキームの策定を通じて、官公庁等との折衝を行うお手伝いをいたします（ロビイイング）。
グレーゾーン解消制度、特区、レギュラトリーサンドボックス（それぞれブログに解説記事を書くのでリンク）などの公的な規制緩和の枠組みを使った申請等もお手伝いさせていただきます。
<行政のお客様に>
自治体・公的機関の抱える課題に対して、民間企業等の参入を通じて課題解決をしたいという皆様に対して、民間企業との連携支援策構築をお手伝いします。
ソーシャルインパクトボンド、レギュラトリーサンドボックスなどの政策スキームの導入により、財政規律とサービスの向上の両立が図れる仕組みを策定します。
定住自立圏または条件不利地域を抱える自治体の皆様は、総務省の交付税措置を用いてご発注いただくことも可能です。
